短期売買銘柄レポート(1月6日情報)

短期売買銘柄レポート(1月6日情報)

【今日の相場を振り返って】

1/6(金)日経平均株価は▼66円の19454円で終了。昨夜の米国市場は、長期金利が低下した事から金融株が売られ、昨年11~12月期の売上が減少し業績見通しを下方修正した大手百貨店も売られ、加えてADP雇用統計が市場予想を下回った事でNYダウは下落。ハイテク株の多いナスダック指数は小幅高で3日続伸、ハイテクやIT企業株はトランプラリーで買われず、出遅れていましたので、昨夜の米国市場は、先駆して上げた銘柄が売られ、出遅れ株が買われると言う展開でした。米長期金利の低下もあって昨夜の海外市場では一段の円高が進行、115円付近まで円高が進みましたが、今日の日本市場ではやや円安に戻し、115円台の後半での推移。来週の11日はトランプ次期大統領の記者会見が有りますので、日米共に一旦ポジション解消売りの動きが出ていると言う感じです。3連休を控えた本日の日本市場も売り優勢の展開で日経平均は続落。一時19354円まで下げ幅を広げた日経平均でしたが、円高が一服した事から売り一巡後は下げ幅を縮小。今日の象徴的な銘柄としてはトヨタ自動車です、トランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場建設を批判した事からトヨタ株も売られると言う展開でした。GM、フォードに続きトヨタ、ある程度は予想できた事ですが、このようにいつ出て来るか解らないトランプ発言ですので、当面は米国中心に事業を展開しているような主力銘柄への投資は見送りが賢明。反面内需系の小型材料株やテーマ株には買い安心感があります、この先も内需系の小型材料株やテーマ株中心に買って行くと言うスタンスで有れば、トランプ発言や円相場の動向にもあまり悪影響は受けず、過度に神経質になる事も無いと思います。

 

【当面の相場展望】

日本市場の現状としては依然上昇トレンドは継続中との見方に変わりは有りません。来週の11日にトランプ次期大統領の初の記者会見が有りますので一旦様子見ムードが強まっていますが、内需系の小型材料株やテーマ株を物色する動きは旺盛です。当面は日経平均は膠着感が強まりますが、個別物色は活発、その様な相場展開になります。

 

【来週の見通し】

今夜は米12月雇用統計の発表が有ります、内容が弱ければ円高が進み週明けの日経平均は一段安、逆に強い内容なら円安が進み日経平均も上昇、しかし11日のトランプ会見の結果を確認するまでは積極的な売買にはなりません。大きな動きが出て来るのは11日のトランプ会見の結果を確認した後になります。

 

【投資アドバイス】

昨日は中国人民元取引で翌日物金利が急上昇すると言う動きが有りました、米大統領選挙でトランプ氏が勝利した後、ドル高が急速に進む裏側では人民元の下落が続いています。

人民元の下落に歯止めを掛けたい当局と、投機筋の人民元売りがぶつかり、一時不安定な値動きになったと言う感じです。トランプラリーの展開も日本にとっては円安が進み株価も上昇すると言う事で歓迎すべき事ですが、ドル高で資金流出懸念が強まる中国などにとってはマイナス以外の何者でも有りません。人民元が安くなれば輸出が増えて良いのでは?との見方も出来ますが、それ以上に資金流出のマイナス面の方が多いと言うのが現実です。人民元の下落は輸入物価の上昇につながりインフレ懸念を高め、それを押さえるには利上げをする事になりますが、利上げは国内経済を悪化させます。人民元の価値が下がるとなれば当然我先に資金を海外に移そうとする動きも強まってきます。一応中国政府も海外に持ち出す資金の量的な規制は実行していますが今の中国では多くの抜け道が有り規制をかけても更にその上を行く対策が生み出されると言う状況です。簡潔に言えば規制も効果なし、中国の金融当局も大きな試練を迎えている、その様な事が昨日の中国金融市場の不安定な動きに繋がっていると思います。トランプラリーで恩恵を受けている日本、その裏側では悪影響を受けている中国と言う感じですが、今すぐ大きな問題になると言う話でも有りません。その様な現実を認識しながらリスク管理をした上で対応して行けば特に問題は有りません。当面は11日のトランプ会見の結果待ち、無難に通過して日経平均も2万円を目指すと言う展開を想定していますので引き続き保有銘柄の吹き上げを待つと言うスタンスで良いと思います。