利用規約

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契約締結前の書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい

商号
株式会社オルタナレッジ
住所
〒150-0046  東京都渋谷区松濤1-9-13松濤ガーデンテラス 2F
電話番号
050-3736-9782

金融商品取引業者 当社は投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次の通りです。
登録番号 関東財務局長(金商) 第1783号

投資顧問契約の概要

  1. 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  2. 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

報酬等について

①投資顧問契約による報酬

投資顧問契約により、金融商品の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

会員区分
報酬額
①短期売買銘柄
1ヶ月28,000円 3ヶ月67,200円 6ヶ月117,600円
※1ヶ月カード決済の場合は自動継続課金
②中期売買銘柄
1ヶ月27,000円 3ヶ月64,800円 6ヶ月113,400円
※1ヶ月カード決済の場合は自動継続課金
③長期仕込み銘柄
1ヶ月36,000円 3ヶ月86,400円 6ヶ月151,200円
※1ヶ月カード決済の場合は自動継続課金

助言の方法等

毎日1回ホームページ上で株式の助言内容を提供します。
毎日1回ホームページ上で株式の助言内容を提供します。
毎月3回ホームページ上で株式の助言内容を提供します。

金融商品に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

①株式

株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その金額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

②債券

価格変動リスク:債権の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債権発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③信用取引等

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

④外国為替

価格変動リスク:外国為替の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、通貨発行国の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
通貨発行国の信用リスク:市場環境の変化、通貨発行国の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次の通りです。

  1. クーリング・オフ期間内の契約の解除
    1. お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
    2. 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
    3. 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
      • 投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
      • 投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。但し、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
  2. クーリング・オフ期間経過後の契約の解除ク-リング・オフ期間経過後は、お客様の都合による契約解除および返金は致しません。ただし、当社の都合による契約途中でのサービス終了の場合には、契約残余期間分を日割り按分にてご返金致します。なお、当社の投資助言業廃業によるサービス終了の場合には、返金は致しません。

租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

  1. 契約期間の満了
  2. クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくはクーリング・オフの適用を参照下さい。)
  3. 当社が投資助言業を廃業したとき

禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

  1. 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
    • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
    • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
    • 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
      • 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
      • 外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
    • 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
  2. 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
  3. 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要

  1. 資本金2,302万5千円
  2. 役員の氏名代表取締役 岩崎 学
  3. 主要株主岩崎 学
  4. 分析者(アナリスト)岩崎 学  寶徳正行
  5. 分析統括責任者岩崎 学
  6. 当社への連絡方法及び苦情等の申出先 以下の電話番号、FAX番号、eメールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-3736-9782  FAX番号050-3736-8965  eメールアドレス info@nihonkabu.com
  7. 当社が加入している金融商品取引業協会当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
    また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
  8. 当社の苦情処理措置について
    1. 当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は、上記6の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
      1. お客様からの苦情等の受付
      2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
      3. 解決案のご提示・解決
    2. 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じで苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会のから苦情の解決においての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
      住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
      電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
      (月~金/9:00~17:00祝祭日を除く)
      同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

      1. お客様からの苦情の申立
      2. 会員業者への苦情の取次ぎ
      3. お客様と会員業者との話合いと解決
    3. なお、前助言会社(オフィス出島)の債務、前助言会社と会員間の係争等について、新助言会社(当社)は一切の責任を負うことはありません。
  9. 当社の紛争解決措置について当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会のからあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
    同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

    1. お客様からのあっせん申立書の提出
    2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
    3. お客様からのあっせん申立金の納入
    4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情徴収
    5. あっせん案の提示、受諾
  10. 当社が行う業務について当社は投資助言業務の他に、システム受託開発事業、経営及びマーケティングに関するコンサルティング事業等を行っています。

以  上