長期仕込み銘柄レポート(2016年12月22日情報)

長期仕込み銘柄レポート(2016年12月22日情報)

日足

週足

【株式市場の現状分析と当面の投資スタンス】

日経平均株価は、12/16まで9連騰を記録、翌日には9円安となって連騰記録は途切れたものの、その後も強含みの状況に変わりは無く、12/21には一時19592円まで上昇。日経平均の19500円回復は昨年の12/18以来の事、しかしこの時期になると海外勢のクリスマス休暇前の利食いも出て来ますので、その後は利食いに押されて19400円台まで押し戻されています。

今週は、トルコでロシア大使が銃撃されて死亡する事件があり、中国による米国の小型無人潜水機が拿捕される事件やドイツでもトラックがクリスマスマーケットに突入すると言うテロが有り、地政学的リスクを意識する動きも一時強まりましたが、株式市場が大きく反応すると言う動きは有りませんでした、言い換えればそれ程相場の地合いは強い、先高観が強いと言う事だと思います。好材料しては、イタリア3位の大手銀行に対して、現在進めている増資が失敗に終れば政府が公的資金を注入して救済する準備に入ったとの報道が有るなど、欧州金融不安への懸念が後退するニュースも有りました。強含みの展開が続く株式市場ですが、来年の展開を占う意味でもやはり米国からは目が離せません。 来年の1/20にトランプ大統領が正式に就任し、その後トランプ政権の政策が順次明らかになります。どのような政策を優先的に進めるのか?政策の優先順位などによってはトランプラリーが加速する可能性も有れば、一旦慎重ムードが強まると言う可能性も有ります。しかし、米国の政治システムとして、大統領選挙の中間年に議会の中間選挙が有ります、政治的な見方をするなら、トランプ政権の前半2年は、米経済を良くするような政策が集中的に打ち出される可能性が高く、その様な状況になればトランプラリーが加速し、日米共に株価は一段高になると思います(このような状況になる可能性が高いと考えています)。

米景気を良くして中間選挙で共和党を勝利に導く、前半の2年間はその様な政治力学が働き易くなります。トランプ政権の政策の柱は、減税と財政出動によるインフラ整備と金融を始めとする各種規制の緩和です。議会ともめる事無く、順次これらの政策が打ち出されるなら、米経済は成長率を高めドル高が進みます。それは円安が進むと言う事でもあり、同時に米経済拡大の恩恵は日本企業にも及びます。中国など新興国経済への悪影響は懸念されますが、日米欧の経済成長が高まれば十分にカバー出来るのではないかと思います。可能性は少ないと思いますが、減税、財政出動、規制緩和が思うように進まないと言う状況になると株式市場にとっては最悪です、失望売りでトランプラリーも逆回転し、円高が進み日経平均も大きく下がらざるを得ません。良くも悪くも来年もトランプ相場、引き続きトランプ政権の動きからは目が離せないと思います。

日本市場の現状としては、年初来高値圏でのもみ合い相場で日柄調整を進め値固めをしているという状況です。下げそうで下がらない、その様な展開が続いている日本市場ですが、海外勢のクリスマス休暇前の利食いは確実に出ており、その売りが出ても日経平均が余り下がらないと言う事は売りは全て吸収されていると言う事です。先高感の強い相場状況で、目先の売りが出尽くしてしまえば、株価は上がるしか有りません。需給の改善が期待出来る来週以降、日経平均も年末高に向けての動きが出て来ると思います。これまではやや主力銘柄に片寄って買われて来ましたが、主力銘柄の買いも一旦落ち着き、次は小型材料株などにも物色の矛先が向いて来ると思います。引き続き銘柄重視のスタンスで対応して行けばおのずと結果は付いてくると思います。今号が今年の最終号です、今年も1年間ご利用頂き有難うございました。来年も引き続き有望銘柄を発掘していきたいと思います。少し早いですが、楽しいお正月をお過ごし頂き、来年が皆様にとって良き年となるよう心から願っております。

 

本日の買い推奨銘柄

2 不動産業 8925 アルデプロ 12/22 終値145

 

買いゾーン①時価 ②130円台 利食い目処240270

 

収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける同社ですが、利益率の高い権利調整案件が好調、ビルやマンションの再生も着実に増加、収益安定化目的で賃料収入増へ中長期保有の在庫を増やしたいとの意向も。12/15引け後に17年7月期業績の第1四半期決算を発表、内容は増収、純利益は大幅増益、17年7月期見通しも売上が78%増加の490得億円、営業・経常、純利益共に大幅増益の見通しを示し1株利益は38円。好業績見通しが好感されて同社株も急伸、12/19には一時159円まで上値を伸ばしましたがその後は一旦調整局面に。しかしテクニカル判断や業績見通し、海外から見れば円安による国内不動産の割安感が増す事など、同社事業環境の一段の改善は同社株の見直し買いに繋がります。目先の調整局面は絶好の安値買いの好機、安値を仕込み先々の吹き上げを待つ、その様なスタンスで対応したい銘柄となります。同社は事業再生ADRを経て復活、今期は過去最高益更新見通しに有り、大幅増配も予想されます。2014年3月には392円の高値も有り、その後調整は十分で、直近1年間の高値を更新して来ています。

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【現在保有中の銘柄に関するアフターフォロー・コメント】

今回は特に無し

何もコメントが無ければ保有している銘柄は現状維持(保有継続)の方針とお考え下さい。
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※次回2017年の初回提供日は、1月5日(木)となります。