市況分析(1月13日後場情報)

市況分析(1月13日後場情報)

日経平均株価は152円高の19287円で終了。今日は円高一服を受けて日経平均も反発、11日のトランプ会見の悪影響も一応折り込み完了と言う感じです。
次は来週末20日の大統領就任式での演説に注目が集まりますが、その時には経済政策に関しての発言も出て来ると思われますので、株式市場としては20日に向けて期待が先行し易い状況だと思います。
昨日は25日移動平均線を下回った日経平均でしたが今日は反発してすかさず回復、再度25日移動平均線を上回って終りました。
しかしこれで安心と言う事にはならず、暫くは25日移動平均線を挟んでの攻防となって、最終的に上に向かうのか?又は下に向かうのか?上下どちらに振れるかが決まります。
簡潔に言えば、もう一段の調整安が有るのか?又はもう一段の調整安はなく上昇に転じるのか?それが決まるまでにはもう少し攻防が有ると言う事です。
仮にもう一段の調整安が有っても弱気になる事は有りませんが、もう一段の調整安が有れば次の買い出動もより安く買える事になります。
もう一段安がなく上昇に転じれば下振れリスクの無い安全な買い出動になります、そう言う意味では次の買い出動も慌てる必要は有りません。
当面の日経平均の変動レンジとしては19500円~18900円となりますが、日々上下どちらに振れるかは当面は円相場次第になります。
トランプ政権の政策が明らかになるまでは上下共に大きくは動き難いと思います。先々トランプ政権の政策が明らかになり、減税、財政出動、規制緩和などの中身がはっきりとして来れば、その時には日経平均も2万円に向けての動きが始まります。
トランプ政権が想定している減税、財政出動、規制緩和を現実に実行するのは難しいと言う意見も有りますが、上下両院共に共和党が多数を占め、2年後には中間選挙も有ります。
多少の弊害が有っても、まずは国内景気に好影響は明らかな、減税、財政出動、規制緩和は実行される可能性の方が高いと思います。
経済政策においては米国の利益が最優先となりますが、その結果米国経済の成長が拡大し、長期金利が上昇すれば円安が進みます。簡潔に言えば、米経済が良くなれば日本にとっても好材料と言う事です。
過激な発言をするトランプ次期大統領ですので、懸念が先に立つと言う方もいるとは思いますが、株式市場だけを考えるなら、さほど警戒する必要は無いと思います。
数年先は何とも言えませんが、今年1年に関してはさほど警戒する必要は無いと思います。
又先々おかしな状況になって来れば、その時にはリスク回避の対応を取れば良く、臨機応変に柔軟な対応が出来れば何も恐れる事は有りません。
今日は一旦反発した日経平均ですが、短期の流れとしてはまだ下向きの流れです、下げて戻し、下げて戻すと言う流れが依然継続中、現時点ではもう一段の下げは想定しながら対応する方が賢明です。