市況分析(1月16日後場情報)

市況分析(1月16日後場情報)

日経平均株価は192円安の19095円で終了。後場開始直後に19061円まで下落した日経平均でしたが、その後は買い戻しも入って一時下げ幅を縮小、しかし買戻しが一巡すると再度下げ幅を広げて終了。
今夜の米国市場がキング牧師の誕生日で祝日と言う事も有り、海外勢の参加は少なく、国内勢だけでは安値を拾う動きが限界、力強く切り返すと言う展開にはなりませんでした。
英国のEU離脱を巡り、ハードブレグジット懸念が再燃しており、明日17日には英国のメイ首相の演説も有ります。
今週末にはトランプ大統領の就任式も有り、株式市場も一旦様子見を強めそうな状況、メイ首相がEU離脱に関してどのような考えを持っているのか?
20日のトランプ大統領就任式の後の演説では政策に関しての言及が有るのか?
円相場も円高基調の動きが続いており、株式市場のムードとしては、買いを急ぐ必要はなし、安値が有れば拾う、と言う投資家心理が強まっています。
しかし日経平均や輸出関連の主力銘柄に関しては弱含みの展開が想定されても、内需系のテーマ株などにはさほど悪影響も有りません。
全体に連れ安するようなら少し先を見据えれば安値買いのチャンスです、銘柄重視、全体よりも個を重視すると言う発想で対応すれば何も問題は有りません。
日経平均に関しては当面は19000円付近が下値では意識される価格です、仮にもう一段の円高が進むようなら18500円付近までの下振れは有るかもしれませんが、それでも大局上昇トレンドが変わる事は有りません。
英国のEU離脱に関する不透明感、トランプ政権の政策への不透明感、今日の円高進行、日経平均下落を見る限り、これまでの期待先行ではなく、やや懸念先行の展開になりつつ有りますが、先にも述べたように銘柄重視で対応する限り何も問題は有りません。
日経平均や円相場の上げ下げに一喜一憂せず、銘柄重視で対応すれば、それが結果的にはリスク少なく利益を追求する投資になると思います。
トランプ次期政権では、国境税なる政策が打ち出されるかも?との報道も有ります、簡潔に言えば輸入には輸入税を課税し、輸出には課税を免除する、又は補助金を与えると言う感じですが、現実には難しいと思います。
仮に実行されれば米国の消費者は今よりも同じ製品を高く買う事になり、それは選挙でトランプ氏に投票した低所得者が更に生活苦に陥ると言う事になります。
輸入品が安くなるにはドル高になる事、仮に国境税が実行されても課税を上回るほどにドル高が進むなら消費者への悪影響は有りませんが、大きく円安が進むと言う事になり、日本にとってはさほど悪い話でも有りません。
このような先行きへの不透明感が今株式市場では徐々に強まって来ています、しかし英ブレグジットは結果が出るまで数年かかり、トランプ政権の主要政策は減税、財政出動、規制緩和、国境税構想もその中も一部分です。
過度に神経質になる必要は無く、銘柄重視の対応を続けていれば弱気になる事も有りません。
当面は有望な銘柄の安値仕込を淡々と進める局面、先々の利益の種を巻くと言う局面になります。