市況分析(1月18日前場情報)

市況分析(1月18日前場情報)

日経平均株価は37円安の18776円で前場を終了。連休明けとなる昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック共に下落。トランプ次期大統領がウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで中国の人民元相場に絡んでドル高を牽制する発言を行い、議会共和党が検討している税制改革も複雑過ぎると批判。
トランプ大統領と議会共和党との意見の相違が今後の政権運営に不安を抱かせる格好になっています。
注目された英国メイ首相の演説に関してはほぼ想定内の内容であり、演説内容を確認した後の市場の反応は材料出尽くし。
今日の日本市場では、米大統領選挙以降初めてトランプ氏からドル高を牽制する発言が出た事から円相場は112円台まで円高が進行。
トランプ氏は中国人民元相場に対してドルが高過ぎると述べ、円相場に対して述べたのでは有りませんが、どちらにしろドル高への懸念を示したと言う事で円相場も反応。
一段の円高進行が嫌気されて本日の日経平均も売り先行の展開で下げ幅を拡大、10時過ぎには一時18650円まで下落。
しかしその後円相場が113円台を回復すると日経平均も下げ幅を縮小、テクニカル的にも日経平均の18500円付近は当面の下値支持帯になりますので、一旦下げ渋る動きも出てきそうな感じ。
しかし市場では、20日のトランプ大統領就任式での演説を見極めたいとのムードも根強く、20日の演説内容を確認するまでは株価も上昇には転じ難いと思います。
18500円に近づき下げ渋る動きは見せつつも、本格的な反発に転じるには20日のトランプ大統領の演説内容の確認が不可欠。
今週一杯は底値固め、目先の売り物を吸収しながら、20日のトランプ大統領の演説を待つと言う感じの展開が想定されます。
少し前にも述べましたが、円相場の112円台、日経平均の18500円付近までの下落、共に想定の範囲内の値動きであり特に悲観する事も有りません。
トランプラリーで直近まで強気に傾き過ぎていた株式市場、一旦下げに転じると今度は弱気に傾き過ぎると言う感じになりますが、どちらも傾き過ぎるのは良い事では有りません。
強気に傾き過ぎれば警戒し、逆に弱気に傾き過ぎれば安値買いを考える、相場地合いの強弱の逆を行く事が、結果的には良い成果に繋がります。
そう言う意味では今は安値仕込を考える局面、淡々と安値を仕込み、先々の上昇局面を待つ、その様な対応を基本にして問題は有りません。
日本市場の現状をテクニカル面から見ると、騰落レシオは25日平均が90%程度まで低下し、5回平均では30%程度に低下しています。
この事から言える事は目先の下げ局面の終わりは近いと言う事、大局的には上昇トレンドに変わりは無く、先を見据えれば弱気になる事は有りません。