市況分析(1月24日前場情報)

市況分析(1月24日前場情報)

日経平均株価は13円安の18877円で前場を終了。昨夜の米国株は小幅安で反落、TPPからの離脱、NAFTA見直しなど、トランプ政権の政策への不透明感が警戒されて株式市場も売りが優勢に。
しかし売りが一巡した後には下げ幅を縮めて終わるなど底堅い展開に変わりは無く、トランプノミクスへの期待は根強く、昨夜の売りも目先のポジション調整が主。
良好な経済指標の発表が続き、トランプノミクスで米経済は一段と拡大するとの見方も変わらず、大局的には先高感の強い状況に特段の変化は有りません。
ムニューチン米次期財務長官が過度に強いドルは短期的にはマイナスとの認識を示した事から円相場が一段高に動き一時112円台の半ばまで円高が進行。
一段の円高を受けて今日の日経平均も売りが先行して一時18808円まで下げ幅を拡大、しかし円高が一服して113円台を回復すると日経平均も反発に転じて一時プラス圏に浮上。
トランプ大統領が昨夜不公正な貿易の例として日本に言及し、日本は米国で多くの自動車を販売しているのに米国車の日本での売上が悪いと発言。
1980年代の貿易摩擦時を思い出すような発言で、時代錯誤の感も有るものの、大手自動車会社にとっては今後米国での事業展開にとっては大きな障害が出てきそうな感じ。
又、対中国に対しても強硬な姿勢が見えて来ており、グローバルに事業を展開する企業にとっては当面はトランプ政権の方向性が明らかになるまでは戦々恐々と言う感じだと思います。
しかしざっくりと言えば、警戒は有れどもトランプノミクスへの期待もある、好悪両方の材料が有りますが、先々トランプノミクスへの失望感が出るような状況にならない限り株式市場の基本的な流れは上向き。
更に言えばテーマ株や内需系の小型材料株に関してはその様な相場環境も特に問題は有りません。
これまでにも繰り返し述べて来たように、主力銘柄が買い難い状況では、テーマ株や内需系の小型材料株に資金が向かいやすくなります。
日本市場では今後国内主要企業の四半期決算発表が本格化して行きます、個々の銘柄の業績を見極め、個別物色と言う動きが活発化します。