市況分析(1月31日前場情報)

市況分析(1月31日前場情報)

日経平均株価は24円安の23267円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に大きく下落、下げ幅は2017年5/17以来8ヶ月ぶりの大きさで、米国市場も一旦本格的な調整局面を迎えそうな感じ。
大幅安の原因は米長期金利の上昇、一時2,73%まで上昇してNYダウも一時411ドル安まで下げ幅を広げる場面も有りました。
過去最高値圏にある米国株ですので、金利上昇が続くと、リスクの有る株式投資よりも、安全に一定の利回りが得られる国債投資に資金が向かい易くなります。
金利上昇が続くと株式から国債に投資資金が流れる、その結果米国株の調整が強まるとの警戒が株価下落につながると言う連想です。
又トランプ大統領が、大規模なインフラ投資の実現に意欲を燃やしており、議会の承認を得て実現すれば、米財政の悪化が懸念されますので、その事も米長期金利の上昇要因です。
更に大規模なインフラ投資が実行されれば米経済は一段と好景気になりますのでインフレ懸念を高めます。
インフレ懸念の高まりも金利の上昇要因になりますので、当面は米株式市場も景気拡大の良い面と金利上昇の悪い面との綱引きと言う感じになると思います。
本来は米長期金利の上昇は円安要因になる所ですが、足元の円相場は円高気味の展開が続いています。
基本的には理に反する展開ながら、円相場も需給や思惑などが入り混じって動きますので致し方ない部分は有りますが、中期的に見ればいずれ妥当な水準へと収斂して行きます。
簡潔に言えば短期的には円高気味の展開が続きそうですが、先を見据えればいずれ円安に振れる、少し先を見据えれば円高に対する過度な警戒は必要ないと思います。
昨夜の米国株の大幅安を受けて今日の日本市場も売り先行で始まり日経平均も一時23184円まで下落しましたが、その後は押し目買いで下げ幅を縮めて下げ渋りの動きを見せています。
中小型材料株やテーマ株に関しても下げは限定的で売られると言うよりも買いが見送られていると言う状況です。
全体的な地合いが悪化すれば多少買い見送りのムードが出て来る事も致し方有りません。
しかし全体の地合い悪化が徐々に緩和されれば再度個別物色の動きも強まって行くと思います。
日経平均に関しては・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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