市況分析(1月31日後場情報)

市況分析(1月31日後場情報)

日経平均株価は327円安の19041円で終了。米国の移民・難民入国規制に対する抗議行動が世界中に広がりを見せており、トランプ政権への先行き懸念から昨夜の米国株が大きく下落。
移民・難民入国規制に対して異議を唱えた司法長官代行が解任されるなど、強権的な手法への懸念も高まりリスク回避の動きから一段と円高が進行。
日経平均株価も一時下げ幅を縮める動きを見せたものの、買戻しが一巡すると再度売り込まれて下げ幅を拡大、今日の安値引けで終ると言う展開になりました。
トランプ大統領の大統領令連発に一喜一憂しているマーケットと言う感じですが、これまで大統領令に署名した政策は既に選挙戦で述べて来た事です。
そう言う意味では取り立てて騒ぐ必要も無い事です、又メキシコとの国境に壁を作ると言う公約も、今ではややトーンダウンしており、移民・難民入国規制に関しても少し先にはトーンダウンして行くのではないかと思います。
一応選挙戦での公約は実行して行く、しかし現実に実行されるかどうかは今後の状況次第、言い方は悪いですが、最初にはったりをかまして、その後徐々に妥協して行く、その様な感じになるのではないかと思います。
一つ一つの事に過剰に反応する必要は無いと思います、株式投資においては銘柄重視で判断し、個々の銘柄を吟味して買って行くなら本質的には何も問題は無いと思います
現状では依然上昇トレンドは継続中の日経平均ですが、13週移動平均線が位置する18800円付近を切って来ると2万円回復の時期が少し先延ばしになります。
そうなると18500円~19500円のボックス相場の展開が少し永く続くと言う可能性は有りますが、それでもテーマ株や小型材料株に関しては悪影響はさほど無いと思います。
13週移動平均線を切る事無く株価が反発して行くなら何も問題は無く、2/10の日米首脳会談で特に問題が無ければその後日経平均も2万円に向けて動き出すと思います。
但し2/10の日米首脳会談で円安是正などを強く求められた場合には少し厄介です。
この先も幾つか確認していかなければならない事が多々有り、そう言う意味では先行きへの不透明感は有ると言う事になりますが、だからこそ、米国動向などに影響されない、テーマ株や内需系の小型材料株に絞った投資の方が安全度は高いと思います。
昨日から開かれていた日銀金融政策決定会合の結果は現状維持となりました、予想通りの結果ですので特に株式市場でも材料視はされませんでした。
今夜から明日まで米FOMCが有ります、米国も日本同様に現状維持となると見られており、現状維持となった場合には米株式市場への影響も無いと思います。
今週末の米1月雇用統計に関しては、多少悪くとも今後トランプノミクスで雇用は増えて行くと見られていますのでこちらも多少上下にぶれても株式市場への影響は無いと思います。
当面の最大のポイントは2/10の日米首脳会談になると思います、それまでは日経平均もボックス相場が続く、日々の上げ下げは有れども物色の中心は個別物色、その様な相場展開が続きそうな感じです。