市況分析(1月4日後場情報)

市況分析(1月4日後場情報)

日経平均株価は479円高の19594円で終了。後場も買い優勢の展開は変わらず、日経平均は今日の高値引けとなる19594円で終了。
テクニカル的には昨年12/21の高値を更新し、一段高の展開も期待出来る終わり方でした。
しかし今日の上昇に関しては、昨年末に向けてのポジョション解消売りの買い戻しと言う側面も有り、過度に強気にはならず、若干割り引いて見ておく方が賢明です。
昨年末は、海外勢のクリスマス休暇や国内勢の正月休みに備える為のポジション解消売りが強まりました。
一旦買いポジションを解消した投資家達が、今日は一気に買い戻しから入った為に若干上げ幅も大きくなった、簡潔に言えばその様な感じです。
基本的には引き続き相場の基調は強いと言う感じの見方で良いですが、この先も適度に下げる場面は有る、当たり前の事ですが、その様に見ておけば何も問題は無いと思います。
テクニカル面だけで見れば、一時は異常なほどに過熱感も高まっていましたが、昨年末に向けての調整安で既に行き過ぎた過熱感の修正は完了しています。
今日の大幅高を見る限りでは次の上値ターゲットは日経平均2万円となりますが、直ぐに2万円に達するかどうかは米国株動向や円相場次第です。
来週の11日にはこれまで国民に向けて正規の会見をしてこなかったトランプ次期大統領が会見を行います。
大統領就任後に取り組む政策の優先順位などが発表されると見られており、11日が近づくと日米株式市場共に一旦様子見ムードも強まると思います。
今週末の日本市場は3連休になりますので来週は10日に始まり、11日はトランプ次期大統領の会見となります。
簡潔に言えば来週はスタートから株式市場は様子見になる可能性が濃厚、そう言う意味では今週末までに日経平均がどこまで上昇出来るか?と言う感じです。
11日のトランプ次期大統領の会見の中身が、減税、財政出動、規制緩和に最優先に取り組むとの表明が有れば株式市場にとっては大きな追い風。その後直ぐにでも日経平均は2万円に向けて動き出すと思います。
しかし減税、財政出動、規制緩和に歯切れが悪く、中国やメキシコへの経済制裁、又はドル高に対する懸念を強く表明するようだと、日本市場も円高株安の動きが一時的には強まります。
しかし最終的には減税、財政出動、規制緩和に取り組まざるを得ないトランプ政権になると思いますので、仮に一時的に株価が大きく下げるような場面が有ったとしても安値は買い有利。
その様な波乱の展開にはならないと考えていますが、11日の会見内容を確認するまでは一応慎重な対応を続けておく方が賢明です。