市況分析(1月6日後場情報)

市況分析(1月6日後場情報)

日経平均株価は66円安の19454円で終了。昨夜の米国株が下落し、円相場も115円台に円高が進行、3連休を控えた本日の日本市場も売り優勢の展開で日経平均は続落。
一時19354円まで下げ幅を広げた日経平均でしたが、円高が一服した事から売り一巡後は下げ幅を縮小。
今日の象徴的な銘柄としてはトヨタ自動車です、トランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場建設を批判した事からトヨタ株も売られると言う展開でした。
このようにいつ出て来るか解らないトランプ発言ですので、当面は米国中心に事業を展開しているような主力銘柄への投資は見送りが賢明。
昨日は中国人民元取引でも翌日物金利が急上昇すると言う動きが有りました、米大統領選挙でトランプ氏が勝利した後、ドル高が急速に進む裏側では人民元の下落が続いています。
人民元の下落に歯止めを掛けたい当局と、投機筋の人民元売りがぶつかり、一時不安定な値動きになったと言う感じです。
トランプラリーの展開も日本にとっては円安が進み株価も上昇すると言う事で歓迎すべき事ですが、ドル高で資金流出懸念が強まる中国などにとってはマイナス以外の何者でも有りません。
人民元が安くなれば輸出が増えて良いのでは?との見方も出来ますが、それ以上に資金流出のマイナス面の方が多いと言うのが現実です。
人民元の下落も輸入物価の上昇につながりインフレ懸念を高め、それを押さえるには利上げをする事になりますが、利上げは国内経済を悪化させます。
人民元の価値が下がるとなれば当然我先に資金を海外に移そうとする動きも強まってきます。
一応中国政府も海外に持ち出す資金の量的な規制は実行していますが今の中国では多くの抜け道が有り規制をかけても更にその上を行く対策が生み出されると言う状況です。
簡潔に言えば規制も効果なし、中国の金融当局も大きな試練を迎えている、その様な事が昨日の中国金融市場の不安定な動きに繋がっていると思います。
今夜は米12月雇用統計の発表が有ります、来週の11日にはトランプ次期大統領の初の会見も有ります。
当面はこの2つのイベントが要注目、この2つを無難に通過すれば当面大きな懸念も有りません。