市況分析(10月12日後場情報)

市況分析(10月12日後場情報)

日経平均株価は103円高の22694円で終了。昨夜の米国市場が続落となり、本日の日本市場も売りが先行する始まりで日経平均株価は寄り付き直後に22323円まで下落。

しかし寄り付きの売りが一巡した後は買い戻しと押し目買いで下げ渋り前場は小幅安水準の膠着。

後場も小幅安水準で膠着した展開が続いていましたが、14時過ぎから24時間取引の米株先物が上昇に転じ、円相場も円安に振れ、中国株も上昇した事から日経平均もプラス圏に浮上して上げ幅を拡大。

一時22711円まで上値を伸ばし終値もほぼ今日の高値圏の22694円。

米国株の急落に端を発した世界連鎖株安でしたが、一応今日の日本市場で止めたと言う格好です。

しかし直近の下げ幅の大きさを考えると今日の反発も自律反発の域は出ず、来週もまだまだ不安定な値動きが想定されます。

週明けの15日には、米財務省の為替報告書が米議会に提出されます、最大の注目は中国が為替操作国に認定されるかどうかです。

米中貿易戦争が一段と激しくなっている状況ですので、仮に中国が為替操作国に認定されれば株式市場にとっては波乱の種になります。

逆に為替操作国に認定されなかった場合には安心感から株式市場には買い材料になります。

日本市場の値動きを少し振り返ってみると、9月半ばにそれまでなかなか抜ける事が出来なかった23000円付近の上値の壁を突破しその後一気に24448円まで上昇。

この時米中貿易戦争が続くにもかかわらず、不可解な上昇と述べたと思いますが、結局その後の急落で元に戻り、9月中旬の23000円突破も振り出しに戻ったと言う感じです。

しかし一方では、米中貿易戦争の激化によって、米中共に国内景気を下支えする為に既に幾つかの景気対策が打ち出されています。

中国では公共事業発動に加えて金融緩和が実行され、米国でも大型減税に加えて今後は米国内のインフラ投資が打ち出される予定です。

更に本日トランプ大統領が原油相場の高騰を防ぐ目的で、バイオ燃料の増産を指示、原油価格の上昇を抑える事も世界経済にとっては一種の景気対策の意味を持ちます。

米中貿易戦争の長期化に対する警戒は有るものの、それによる悪影響を緩和する為の対策も同時に実行されています。

日本でも同様で、今後景気対策が打ち出されます、自然災害からの復興と消費税引き上げに備えての景気対策です。

日経平均は行って来いの展開で再度22000円台に戻りましたが、9月中旬以前に比べれば好材料も幾つか出て来ていますので23000円台回復にはそう時間はかからないと思います。

しかし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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