市況分析(10月15日前場情報)

市況分析(10月15日前場情報)

日経平均株価は315円安の22379円で前場を終了。先週末の米国市場は、NYダウ、ナスダック指数共に大きく上昇して反発、米国株急落に一旦歯止めがかかったと言う状況ですが、反発力は弱く、もう暫くは引き続き注意が必要。

米国株の反発にも関わらず今日の日本市場は大きく下落、ムニューシン米財務長官が日本に対しても通貨安誘導を防ぐ為の為替条項を求めると発言した事が警戒されています。

加えて来年10月からの消費税引き上げを安倍政権が決定、国内景気への悪影響も懸念されると言う状況です。

又今夜は米国で、米財務省の為替報告書が米議会に提出されます、最大の注目は中国が為替操作国として認定されるかどうかです。

米中貿易戦争が一段と激しくなっている状況ですので、仮に中国が為替操作国に認定されれば株式市場にとっては波乱の種になります。

諸々警戒を要する要因が相次ぎ、今日は日経平均株価も大きく反落していると言う展開です。

しかしながら個々の銘柄に関しては日経平均の下げ幅ほどには売り込まれてはおらず、ざっくりと言えば日経平均の下げ幅は大きくても個々の銘柄に関しては小幅安、中には上昇している銘柄も有ります。

日米貿易交渉において、為替条項が適用されれば大きく円安が進むと言う事は無くなりますが、それで円高が進むと言う事にはならず、プラスに考えれば円相場が安定すると言う事ですので過度に警戒する必要は無いと思います。

又、為替条項が決まった訳でもなく、現状では可能性程度の話ですので過度に気にする事は有りません。

来年10月からの消費税引き上げに関しても、悪影響を緩和する為の景気対策が打ち出されますので、過度に警戒する事も無いと思います。

今夜の米財務省の為替報告書に関しては注意が必要ですが、仮に中国が為替操作国に認定されたとしても、日経平均は一時的に売り込まれるかもしれませんが、日経平均と連動性の無い銘柄などへの悪影響は限定的だと思います。

逆に中国が為替操作国に認定されなかった場合には安心感から日本市場には買い材料になると思います。

諸々不透明要因が有りますので、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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