市況分析(10月17日後場情報)

市況分析(10月17日後場情報)

日経平均株価は291円高の22841円で終了。昨夜の米国株が大きく上昇した事を受けて本日の日経平均も一時22959円まで上昇。

しかし23000円に近づくと戻り売りに押されて上げ幅を縮小、「いつか来た道」と言う感じで再度23000円付近が上値の壁になりそうな感じです。

日経平均株価の今後の動向としては引き続き米国株次第では有りますが、昨夜の米国で良好な経済指標が発表され、企業業績も好調、長期金利の上昇にも一服感が出ている事を考えると米国市場も悲観売りの動きはほぼ一巡したのではないかと思います。

そうで有れば、日経平均に対する下振れリスクは後退し、今後は円相場と主要企業の中間決算発表を睨みながらの展開になって行くと思います。

日本市場の物色動向としては、大きく下落した銘柄には買い戻しの動きが一旦強まるものの、買戻しが一巡した後は個々の銘柄を選別する動きが強まると思います。

米中貿易戦争や日米貿易協議の影響を受けそうな銘柄に関しては買い戻し一巡後は上値が重くなり、今後の情勢次第では再度売りが強まるかもしれません。

しかし一方では、米中貿易戦争や日米貿易協議の悪影響を受け難い内需系の銘柄やテーマ性や材料性を持つ小型株等には徐々に資金が向かい、堅調な値動きが期待出来ると思います。

又、今後本格化する中間決算発表において、市場予想を上回る好決算なら買いが集り吹き上げると言う展開になり、逆に市場予想に届かず、下方修正などがあれば、必要以上に売り込まれてストップ安になる銘柄も出て来ます。

四半期決算の発表時期にはいつもの事ながら、短期的にはやや極端な値動きになりやすく注意も必要になります。

新規の買いをする場合には今後暫くは投機性の強い相場環境が続きます、そう言う意味では業績よりもテーマ性や材料性が重視される銘柄の方が投機性に関しては小さいのではないかと思います。

米財務省が米議会に提出した為替報告書もまだ内容が明らかになっていませんが、今週中には内容が発表されると思いますのでもう暫くは為替報告書の結果を待ちたいと思います。

仮に中国が為替操作国に認定されれば、米中貿易戦争が一段と激化するとの思惑から株式市場もショック安になる可能性があります。

しかし中国が為替操作国に認定されなければ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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一先ず安心とのムードから株式市場には買い材料になります。

日本に関しても、円安への注文が付けば、円高が進み株式市場もショック安になる可能性が有ります。しかし逆に何も注文が付かなければ安心感が強まり買い材料になります。

簡潔に言えば、為替報告書の結果次第では、株式市場も上下真逆に大きく振れる事になりますので、結果発表の前には動きずらいと言う事になります。