市況分析(10月19日後場情報)

市況分析(10月19日後場情報)

日経平均株価は126円安の22532円で終了。米長期金利の上昇、中国経済減速懸念、サウジ問題など、懸念材料が意識され昨夜の米国株が大きく下落し日経平均も一時22212円まで下落。

しかし売りが一巡した後は下げ渋り、その後中国の経済指標が発表されると、懸念したほどの落ち込みは無く、加えて中国当局が景気支援、株式市場支援方針を表明し、株式市場も安心感が浮上して日経平均も一段と下げ幅を縮小。

一時は下げ幅も400円を超え、10/15の直近に付けた安値22261円を下回った日経平均でしたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮めて終ると言う展開になりました。

今日の場合は朝方は大きく下げていましたが、円相場には大きな変動は有りませんでしたので、円高が進まない中での株安はさほど警戒する必要は無いと言う結果になりました。

株安と同時に円高が進むと、企業業績に悪影響が出ますので要注意となりますが、円高が進まない中での株安は一時的な需給の歪みか投資筋の短期売買の影響です。

日経平均は下落したものの、昨夜の米国株の下げ幅の大きさを考えれば今日の日経平均の下げ幅は限定的、この先も多少の乱高下は有ると思いますが、指数よりも個々の銘柄重視と言う発想で対応して行けば特に問題は無いと思います。

株式市場の現状としては、ざっくりと言えば大きく急落した後下げ渋ってはいるものの、この先上下どちらに振れるかはまだ予断を許さないような状況に有ります。

米中貿易戦争や米中間選挙の動向など、先行きが読み難い状況にあり、来週には安倍首相の訪中が有り、日中首脳会談が行われますが、果たしてそれをトランプ大統領がどう思うのか?

日本が米中の仲介役になれれば理想的ながら、米中対立の本質を考えればそれは難しいのが現実です。

又、米中間選挙の結果次第では米中貿易戦争にも何らかの動きが出るかもしれません、それは米中間選挙の結果次第ですが、一段と対立が激化する事も有れば、急速に和解に向けての動きになるかもしれません。

米国ではトランプ大統領よりも議会の方が中国に対して強硬で有ると言われています。議会主導の米中貿易戦争であれば選挙結果がどうであれ、当分は米国のスタンスも変わらないかもしれません。

しかし対中国強硬派の本当の目的は米中間選挙で勝利する為の物かも知れず、その辺りは何とも読みきれません。

ざっくりと言えば・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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