市況分析(10月22日後場情報)

市況分析(10月22日後場情報)

日経平均株価は82円高の22614円で終了。米国がロシアとの中距離核戦力廃棄条約からの離脱を表明し、地政学リスクが警戒されて日経平均株価も一時22271円まで下げ幅を拡大。

しかし中国の景気支援姿勢・株式市場支援姿勢を好感して今日の中国株が大きく上昇、加えてトランプ大統領も中間所得層を対象にした減税を検討していると表明。

中国、米国どちらの政策も株式市場には好材料であり、日経平均も下げ一巡後は押し目買い流入で切り返し、後場にはプラス圏に浮上、一時は22672円まで上げ幅を広げました。

中国の景気支援姿勢は、米中貿易戦争による中国経済減速懸念を緩和させ、株式市場支援姿勢は中国株下落に対する警戒を緩和します。

トランプ大統領の中間所得層への減税は、米経済の成長拡大につながり、米財政赤字を拡大させますので、米長期金利の一段の上昇要因になりますが、それは円安材料でも有り、急激に過度に米長期金利が上昇しない限り日本の株式市場にとっては追い風になります。

現在の日経平均の予想PERは13倍程度で、今期の企業業績が増益になるなら明らかに割安な水準。

円安を背景に足元は増益確実と言う日本企業ですので、日経平均が22200円台で下げ渋る背景にはPER的に見た割安感も有ると思います。

テクニカル面から見た場合、日経平均株価は200日移動平均線を挟んでの上下動と言う展開が続いており、大局的に見れば依然強気でもなく弱気でもなく中立的な状況に有ります。

米国株の急落以降の日経平均の値動きを振り返って見ると、概ね23000円~22200円のボックス圏での値動きになっています。

底値固めを終えて、再度23000円台を回復するには、10/17直近高値の22959円を突破する事が不可欠。

今週予定されている主要企業の決算発表や円相場の動向、米国株動向など、不確実要因は有るものの、株価チャートを見る限りでは、現在明らかになっている悪材料はほぼ織り込んだ感じもします。

直近では中国の景気支援姿勢、株式市場支援姿勢や米中間層を対象とした減税検討など、株式市場にとって好材料と言えるような材料も出始めています。

日本でも今週は臨時国会が始まり、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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