市況分析(11月7日後場情報)

市況分析(11月7日後場情報)

日経平均株価は61円安の22085円で終了。今日の午前中は、米中間選挙で上下両院共に共和党が優勢との選挙速報も有り、日経平均も投機筋の買いが強まり一時22444円まで上げ幅を拡大。

しかしその後の速報では、上院は共和党が優勢ながら下院は民主党が過半数を制する可能性大との報道となり、日経平均も徐々に上げ幅を縮小。

大引け前にはねじれ議会への警戒から今夜の米国株動向を見極めたいとのムードが強まり先物主導で売りが強まり下げ幅を拡大して終ると言う結果になりました。

ざっくりと言えば米中間選挙の動向を睨みながら日経平均も乱高下、しかし結果は事前の予想通りで、今日の株価乱高下も投機筋の売買の影響、さほど気にする事は無いと思います。

トランプ政権と共和党の選挙前の優先順位としては、まずは上院の過半数死守が最優先、次に知事選を優先し、下院は過半数を失っても仕方が無いと言うものでした。

ある意味ではトランプ政権の想定通りの結果になっただけの事、中間選挙では大統領が所属する政党は議席を減らすのが米国の伝統のようなものです。

オバマ大統領時代も議会はねじれ議会でしたので、特に悲観する事も無いと思います。

但し、下院を民主党が制した事で、議会の全ての委員長ポストが民主党議員に代わります。

この結果、各委員会で何を優先的に審議するかなど、議事の進行を民主党主導で決めると言う事になりますので、トランプ政権の政策は間違いなく停滞します。

これはオバマ政権時代にも同じような事が有り、その都度大統領が拒否権を発動するような事が多々有りました。

今後も米政治は停滞感を強める事になりますが、景気に関する政策は民主・共和党共に反対する理由は有りませんので、経済面においてはねじれ議会もマイナスの影響は余り無いと思います。

懸念としては、議会の縛りが無く、大統領の独断で実行出来る外交や貿易交渉は、今後一段と過激さを増すかも知れません。

米中貿易戦争、北朝鮮の非核化、日本に対しても自動車関税など、今後の米政治情勢次第では浮上して来る可能性は有ります。

しかしながらトランプ大統領が誕生してからの2年間は過激な外交と貿易交渉の連続でした。

言わば、この先もこれまでと同じような状況が続くだけの事です、しかし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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