市況分析(11月8日前場情報)

市況分析(11月8日前場情報)

日経平均株価は423円高の22509円で前場を終了。米中間選挙の結果にどう反応するかが注目された昨夜の米国市場でしたが、結果はNYダウ、ナスダック指数共に大きく上昇する展開になりました。

上院は共和党が勝利、下院は民主党が勝利し、ねじれ議会にはなりますが、それは既に織り込み済みの結果、まずは不透明要因の米中間選挙が無難に通過した事で材料出尽くしと言った反応になりました。

トランプ政権が掲げている大規模なインフラ投資に関しては民主党内にも反対する意見は少なく、両党で折り合えるとの見方が多数派。

又、議会がねじれる事で過剰な景気刺激策も実施し難くなるとの見方から、この先FRBの利上げスタンスも緩和されるとの見方も強まっています。インフラ整備など必要は政策は進められるものの、必要以上の財政出動は抑えられる、同時にFRBの利上げスタンスも緩和されるとの見方から昨夜の米株式市場は買い優勢で上げ幅を拡大。

ねじれ議会への一抹の警戒から昨日の日本市場は大引けにかけて下げ幅を広げる展開になりましたが、昨夜の米国株高を受けて今日は日経平均も急反発。

買い安心感が一気に強まり、テクニカル面でも投資家心理の強弱感を左右する25日移動平均線を上回って来ました。

しかし冷静に考えれば、昨夜の米国株の大幅高も選挙結果の良いとこ取りと言う一面は否定出来ず、今後トランプ政権の内政の停滞が外交や貿易交渉で一段と過激なスタンスを強めかねないと言う一面も有ります。

今月末に予定されている米中首脳会談に関しても、貿易摩擦緩和への期待は有るものの依然情勢は不透明です。

日本に対しても、貿易交渉で関税をちらつかせながら強硬なスタンスで臨んで来る可能性も有ります。

トランプ大統領としては2年後の大統領選挙で再選を狙うと言う意味では過激なスタンスを続ける以外に選択肢は無いと言う選挙結果でも有ります。

今後下院を制した民主党がどのような政治スタンスで臨むかにもよりますが、2年後の大統領選挙を睨みながら米政局も進んで行きます。

ある意味では民主党も共和党も米国第一主義に大きな変化は期待出来ません、しかし米経済面においては、好景気を持続させようとする政治力学が働きますので、米経済の好調が続くなら株式市場も大きな問題は無し、その様に見る事も出来ると思います。

日本市場の現状としては、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このレポートは無料レポートですが、新規ユーザーがこのレポートの続きを見るためには購読の利用申込ページ(こちらをクリック)にて「市況分析レポート」の無料申込が必要です。 すでにこのレポートを申込済の既存ユーザーはユーザーログイン(こちらをクリック)すれば全文をご覧いただけます。