市況分析(12月18日前場情報)

市況分析(12月18日前場情報)

日経平均株価は267円高の22820円で前場を終了。先週末の米国市場は、税制改革案の修正協議が合意したとの報道を受けてNYダウ、ナスダック指数、S&P500共に上昇して揃って過去最高値を更新。
今週前半にも上下両院で採決を行う予定、可決すれば税制改革案は成立、減税の分だけ企業収益が増加し、海外に蓄積している利益に対しても、米国に戻す際の税金がなくなり、M&Aや設備投資拡大が期待出来、株式市場にも大きな追い風になります。
又、減税による米財政悪化は米長期金利の上昇要因となり、これは円安要因でも有りますので、日本株にとっても好材料。
米税制改革法案が成立するかどうか?一抹の懸念も有りましたが、年内の成立がほぼ確実となり、株式市場の波乱材料になりうる一つの要因は無くなりました。
北朝鮮情勢や中東情勢など引き続き波乱要因は残りますが、世界経済への直接的な大きな影響は無く、一時的な下げ材料が出て来るかもしれませんが、過度に警戒する事は無いと思います。
仮に先々北朝鮮情勢や中東情勢によって売られるような場面が有ればこれまで同様に安値買いのチャンスと考えて対応すれば良いと思います。
先週は売り優勢の展開で下落基調が続いた日経平均でしたが、今日は買いが先行する展開で日経平均は上げ幅を拡大。
米税制改革法案の進展、円安進行を好感して日経平均も一時22833円まで上昇、買い一巡後は若干上値が重くなっていますが、今日は強含みの展開です。
しかし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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