市況分析(12月21日後場情報)

市況分析(12月21日後場情報)

日経平均株価は50円安の19444円で終了。今日は昨夜の欧米株高と円安を受けて買い先行で始まり前場には年初来高値を更新、一時19592円まで上値を伸ばした日経平均でしたが、後場は売りに押されて下落。
円高に振れた事から目先の利食いが強まり一時19375円まで下げ幅を広げましたが、円高一服となると株価も下げ幅を縮小、終わってみれば50円安と小幅安。
円相場も日経平均も日々の上げ下げの波は当然あります、しかし大きな方向としては円安基調、株高基調に変わりは無く、トレンド的には円安株高の流れが当面は続きます。
日経平均に関しては一時165%まで上昇した騰落レシオも徐々に低下して今日は140%台まで下げて来ました。
それでもまだ高い過熱感と言う状況では有りますが、日経平均が大きく下がらずに騰落レシオが低下すると言う事は先高観の裏返しのようなものです。
今日の後場の下げの原因としては、国内年金系資金のポジション調整の売りとの観測が出ています。
簡単に言えば、有る程度上昇すれば機械的に売る必要が出て来る、その為の売りと言う事です。
当然海外勢の利食いや個人投資家の年内手仕舞いの売りなども出ていると思いますが、その裏側にはその売り物を買っている投資家も居ます。
全体的に見て上昇基調が続いている株式市場ですの、需給的には売りよりも買いが多い、それが今の日本市場の現実です。
しかしその様な状況も永遠には続きませんが、それでも直ぐに終るものでも有りません。
来年の1/20にトランプ大統領が正式に就任し、その後政策が順次明らかになりますので、流れが変わるとすれば時期的には来年の1/20前後だと思います。
しかし発表される政策の優先順位などによってはトランプラリーが加速する事も有りますので、来年の1/20前後から株式市場が下げに転じると言うような見方では有りません。
米国の政治システムとして、大統領選挙の中間年に議会の中間選挙が有ります、政治的な見方をするなら、トランプ政権の前半2年は、米経済を良くするような政策が集中的に打ち出される可能性があります。
米景気を良くして中間選挙で共和党を勝利に導く、前半の2年間はその様な政治力学が働き易くなります。
トランプ政権の政策の柱は、減税と財政出動によるインフラ整備と金融を始めとする各種規制の緩和です。議会ともめる事無く、順次これらの政策が打ち出されるなら、米経済は成長率を高めドル高が進みます。
それは円安が進むと言う事でもあり、同時に米経済拡大の恩恵は日本企業にも及びます。
中国など新興国経済への悪影響は懸念されますが、日米欧の経済成長が高まれば十分にカバー出来るのではないかと思います。
そう言う意味では、株価上昇に対する過度な懐疑的な考えは今は持たない方が良いように思います。