市況分析(12月9日後場情報)

市況分析(12月9日後場情報)

日経平均株価は230円高の18996円で終了。今日は寄り付きでメジャーSQを通過、多くの機関投資家も身軽になった事から新たに買える余力が増し、日経平均も買い優勢の展開で4日続伸。
日経平均は大引直前の14時59分には19042円まで上げ幅を広げましたが、大引けにまとまった売り物が出て終値では19000円を少し下回りましたが、実質的には19000円回復と同じようなものです。
昨夜欧州ではECB理事会が量的緩和政策の期限延長を決め、株高が続く株式市場に新たな追い風が吹いたと言う感じですが、次の大きなイベントは来週13・14日の米FOMCです。
小幅の利上げは既に織り込み済みですが、来年の利上げ回数がどうなるのか?イエレンFRB議長がどのような方針を示すのか?
仮に来年の利上げペースも緩やかになるとの見通しを示せば株式市場にはプラス、逆にトランプ政権の政策次第で、急ピッチの利上げも有りうるとの見方を示せば株式市場にはややマイナス。
しかしどちらのケースでも日本株にとってはプラスと言う感じです、緩やかな利上げなら米経済の拡大に繋がり、急ピッチの利上げなら一段と円安が進みます。
簡潔に言えば、来週の米FOMCの結果も、日本株にとっては余り神経質になる必要は無いと言う感じです。
しかし止まらない日経平均の上昇と言う感じですが、既に買われ過ぎ状態になっている東証1部の主力銘柄などは買い見送りの判断が安全だと思います。
メガバンクを筆頭に電気セクターや総合商社、自動車、建機や証券など、明らかに過熱感が有ります。
今から過熱感の有る銘柄を買うと言う事は、何かのキッカケで株価が急反落した時に大きな損失にも繋がりかねません。
その様な銘柄よりも、出遅れ銘柄を中心に、上がる事も重要ですが、それ以上に大きく下がらないと言う銘柄を選んで投資して行く方が安全。
簡潔に言えば、下がり難く上がる要素を持つ銘柄を買うと言う事、その様なスタンスが結果的にはリスク少なく利益を追求する投資に繋がると思います。
日経平均は19000円を回復すれば2万円までは余り過去のしこりも有りませんので戻り売り圧力は少なく上がり易いと言うゾーンと言えます。
2万円から上にはそこそこ戻り売り圧力も有りますが、ここまで来れば年末には2万円台回復と言う可能性もゼロでは有りません。
トランプ政権の閣僚人事も進み、来週辺りには政策の詳細なども出て来る可能性があります。
しかし減税と財政出動と言う大きな柱は変わらないと思われますので、株式市場も一時的には調整安場面も有るかもしれませんが、大局上昇トレンドは当面続くと思います。