市況分析(3月12日後場情報)

市況分析(3月12日後場情報)

日経平均株価は354円高の21824円で終了。先週末の米2月雇用統計の発表を無難に通過して今日は日本市場も買い先行で始まり日経平均も寄り付き直後には21971円まで上げ幅を拡大。
しかしその後、森友学園への国有地払い下げを巡る文章に書き換えが有った事が事実と発表され、株式市場も国内政治への警戒が強まり日経平均もジリジリと上げ幅を縮小。
13時51分には日経平均も21689円まで上げ幅を縮小、高値から約300円ほど上げ幅を縮めましたが、その後14時過ぎに麻生財務大臣の記者会見が始まると次第に買戻しが強まり日経平均も再び上げ幅を拡大。
麻生財務大臣の辞任を警戒して株式市場も目先の利益確定売りが強まったものの、辞任はしないとの発言が伝わると安心感から買い戻しに転じると言う動きになりました。
海外投資家にとって政治の安定は買い材料の大きな要素です、仮に麻生財務大臣が辞任をすれば安倍政権全体への影響も大きく、国内政治が不安定化する事は日本株の売り材料にもなりかねません。
その様な理由から今日は一時上げ幅を縮めた日経平均株価でしたが、麻生財務大臣の辞任には至らず、株式市場にとっては一先ず安心と言う状況です。
しかし森友学園問題は根の深い問題で、この先何が出て来るかも解らないと言う一面も有ります。
そう言う意味ではもう暫くは要注意と言う感じで状況の推移を見て行くしかないと思います。
しかし森友学園問題も昨年からごたごたが続いており、ざっくりと言えば既に過去の問題でも有ります。
安倍政権が倒れると言う事にまで発展すれば株式市場への影響も大きくなりますが、現段階ではそこまで警戒する必要は無いと思います。
短期的には悪影響が残るかもしれませんが、銘柄重視の個別対応と言う投資スタンスで対応する限りさほど神経質になる事は有りません。
日経平均株価は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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