市況分析(4月9日前場情報)

市況分析(4月9日前場情報)

日経平均株価は12円高の21580円で前場を終了。先週末の米国市場は、NYダウ、ナスダック指数共に大きく下落、トランプ大統領が中国へ1000億ドル規模の追加関税を課す検討を指示したとの報道を受けて株式市場もリスク回避の売りが強まる展開に。
3月雇用統計も注目されましたが、結果は市場予想を下回る10万3000人の増加となったものの、前月の大幅増加の反動と言う見方から悪材料視はされず。
米中貿易戦争への警戒が再度強まる状況では有りますが、昨日トランプ大統領が中国との通商問題に楽観的な見方を示した事から今日の日本市場ではさほど売りは強まらず、日経平均は先週末終値を挟んでの上下動で小動きの展開になっています。
日々、米中貿易摩擦問題に関してトランプ大統領のツイッター発言が飛び出し、株式市場も一喜一憂する展開になっていますが、正直なところ投機筋の短期売買の絶好の材料になっているだけです。
大半の投資家は米中両国が本気で貿易戦争をするとは思ってもいませんが、完全に無視をする訳にもいかず、まともな投資家は様子見、投機筋がトランプ発現を利用して短期売買を繰り返す、その様な状況になっています。
しかしこのような状況も何度も繰り返されればいずれ株式市場も反応しなくなります、又先々、米中両国の話し合いがまとまった時には株式市場も好感して大きく上昇する要因になりますので、先を見据えるなら一時的な乱高下もさほど気にする事は有りません。
しかし数日後には解決するような問題では有りません、米中貿易摩擦問題もその裏には北朝鮮を巡る諸々の思惑なども有ると思いますので5月に予定されている米朝首脳会談を通過するまでは、米中間の衝突も続きそうな感じです。
経済問題に名を借りた北朝鮮を巡る問題、表向きは米中貿易戦争でもその本質は北朝鮮を巡る問題、その様な見方も出来ると思います。
今週から米国では主要企業の四半期決算発表が順次始まり、来週以降は日本市場でも主要企業の決算発表が順次始まります。
今はトランプ発言に一喜一憂している株式市場ですが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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