市況分析(6月27日後場情報)

市況分析(6月27日後場情報)

日経平均株価は70円安の22271円で終了。米国の通商政策を巡る懸念が引き続き株式市場の重し。
中国の上海総合指数は今日も下落、円相場も小幅に円高が進み109円80銭程度での推移、買い手掛かり材料は無く、ポジション解消売りに押されて日経平均は下落。
しかし今日は6月の配当落ち分が30円程度有りますので実質的には40円安、様子見ムードの中で小口の売り物で下げたと言う展開で特に意味が有る展開でも有りません。
当面は米通商政策を巡る動向に引き続き株式市場も注目すると言う状況が続きますが、目先の注目は7/6が期限の中国への追加関税発動が実行されるかどうかです。
米通商政策を巡る衝突は、中国だけでなく、EU、インド、カナダ、東南アジア、南米、そして日本も追加関税の対象であり、ざっくりと言えば米国と主な経済大国はほぼ全てが貿易を巡り衝突しています。
トランプ政権の方針としては、これらの貿易不均衡がある国々に対して個別に交渉して不均衡を正して行くと言うスタンスです。
米国にとっての最大のターゲットは、貿易額も貿易赤字の額も突出している中国、米国としては最大の問題を解決しない事には他の国と交渉しても余り大きな意味は無いと言う考えだと思います。
そして米中貿易摩擦が解決しない限り、世界の貿易にとっても悪影響しかなく、例えば、米中通商交渉がある程度解決しないと新たな投資も進められないと言う問題も出て来ています。
貿易のルールが変るなら、変ったルールを確認するまでは新規の投資は出来ない、企業にとっては当然の発想です。
米中貿易摩擦の激化は、その他の関連する領域までも機能停止にしてしまいます、追加関税をかけるか?かけないか以前に、企業活動が停滞してしまう事の方が、世界経済への悪影響は大きくなります。
今は米中両国が通商交渉を巡りチキンレースをしているような状況です、7/6までにはまだ時間が有りますので、もう暫くは不透明な状況が続き、株式市場も様子見ムードの中で状況の推移を見守ると言う感じになります。
株式投資をする上においても、今は無理に動かず、ただ様子を見るだけと言う対応が良いと思います。
不透明な相場環境で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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