市況分析(6月29日前場情報)

市況分析(6月29日前場情報)

日経平均株価は76円安の22194円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に反発して上昇、米通商政策に関する新たな報道も無く、直近に売り込んだ投資家の買い戻しが強まると言う展開に。
しかし米中貿易戦争激化への警戒が緩んだ訳ではなく、一旦ポジション調整の買戻しを進めたと言う感じの展開です。
相場の中身としては個別に材料が出た銘柄を物色すると言う動きが中心で、全体的な状況としては引き続き中国への追加関税発動期日の7/6に向けて米政権の動向を見守ると言う感じです。
昨夜の米国株の上昇を受けて本日の日経平均も買い先行で始まり小幅高でスタートしましたが、引き続き米通商政策への警戒が続いており、寄り付きの買い一巡後は戻り売りに押されてマイナス圏に。
しかし円相場は110円台半ばでの推移で、株式市場にとっては株価下支えが期待出来る円相場の動向です。円高が進まない中での日経平均の下落にはさほど心配する必要はないと思います。
当面は7/6に向けて、米中通商交渉に歩み寄りが見られるかどうか?それが最大もポイントになると思います。
歩み寄りが無ければ7/6以降、中国に対する追加関税が発動される事になり、そうなれば中国も報復関税を課すと言う行動に出ますので、まさに貿易戦争へと突入して行く事になります。
中国だけでなく、EU、インド、東南アジア諸国、カナダや南米諸国など、米中貿易戦争が始まれば、次から次へと報復関税を課す動きが連鎖しかねません。
その様な負の連鎖は米国にとっても利益は無く、トランプ政権が7/6に向けてどのような決断をするのか?注目して行かなければなりません。
ある意味ではこれまでの常識が通用しないトランプ大統領ですので、今後の状況に対しても楽観は出来ませんが、しかしながら米経済は今のところはすこぶる好調、保護主義的な政策によって一部にはマイナスの面も出て来ますが、全体を見れば好調な米経済と言う状況に変わりは有りません。
トランプ政権の通商政策によって、米経済全体が悪影響を受けるなら大きな問題ですが、現状ではその様な心配は無用と言う状況です。
しかしながら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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