市況分析(6月29日後場情報)

市況分析(6月29日後場情報)

日経平均株価は34円高の22304円で終了。今日は買い先行で小高く始まった日経平均でしたが、寄り付きの買い一巡後は戻り売りに押されて下げ幅を拡大。
11時前には22145円まで下げ幅を広げましたが、売り一巡後は円安が進行していた事が追い風となり日経平均も下げ幅を縮め、後場にはプラス圏に浮上。
EU首脳会議で、移民問題について合意に達したと伝わると一段と円安が進み、日経平均の押し上げ要因になりました。
移民問題解決と言う材料でユーロが買われた事で円安が進んだと言う展開です、ざっくりと言えば抱えている問題が解決に向かうと言う連想でユーロ買いが進んだと言う感じです。
米中貿易摩擦激化への懸念が強まってから、米国株、上海株、ドイツ株などは少し下げも大きくなっていますが、日経平均はこれらの国と比べると下げ幅も小さく比較的底堅い展開になっています。
その原因のひとつには日銀が日経平均が下げる場面ではETF買いを実行していると言う事が有りますが、直近の11営業日で6300億円程度のETF買いを実行したようです。
又、円安基調に有る事も日経平均の下げが比較的小さくなっている大きな原因だと思います、日銀のETF買いに関しては買うのみで売りは出て来ないと言う事も株式市場には大きな安心感になっていると思います。
日銀のETF買いに関しては市場関係者でも賛否両論有りますが、海外投資家などによる投機的な売りの悪影響を緩和していると言う意味では日本市場にとってはプラスの面の方が多いと思います。
ジェットコースターのように乱高下をするような株式市場ではまさに投機になってしまいますが、その様な乱高下を有る程度緩和する効果は日銀のETF買いには有ると思います。
又、売り仕掛けをしても日銀が買って来ると解っていれば、海外の投機筋も不利と解っている様な投機は仕掛けて来ません。そう言う意味では投機を抑止する効果も有ると思います。
日本企業の業績から見れば、日経平均の現状には割安感が有ります、その事も必要以上に下値を売り込むような動きがない事の要因だと思いますが、上昇に転じるにはやはり買える材料が不可欠です。
当面は米中貿易摩擦の緩和が不可欠、米中通商交渉での歩み寄りと言う状況が待たれるところです。
7/6までギリギリの交渉が続くと思いますが、7月は月の最初の営業日が2日で、2日シンポは荒れると言う相場格言も有ります。
普通は月の最初の営業日は1日ですが、時に1日が休みで2日が月の最初の営業日になると言う事があり、その様な時に株式市場が大きく荒れると言う事が過去に多々有った為にその様な格言が有ります。
7月がそうなるかどうかは何とも言えませんが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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