市況分析(6月7日前場情報)

市況分析(6月7日前場情報)

日経平均株価は214円高の22839円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に上昇。欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化を進めるとの見方が強まり、欧州情勢への懸念が後退。
発表された4月の貿易収支で、輸出が増加して貿易赤字が予想以上に減少していた事も買い材料に。
米長期金利は上昇したものの、利ザヤが改善されるとの判断から金融株が買われるなど、見方によってはマイナス材料もプラスに捉えると言う米国市場です。
昨夜の米国株の上昇と円安進行で本日の日本市場も買い先行の展開で日経平均は続伸、22800円台を回復しています。
今日の上昇をもって、明日のメジャーSQに向けた攻防も買い方の優勢で進みそうな状況です。
後場にもう一段の上昇が有れば売り方の買い戻しが強まり一気に23000円付近まで上値を伸ばす可能性も有ると思います。
その場合は円相場が一段安になると言う事が必要だと思いますが、23000円回復は今日でなくとも、さほど時間はかからないと思います。
直近の日経平均の流れを見ていると、来週12日の米朝首脳会談に向けて期待先行の動きで上昇していると言う感じがします。
米朝首脳会談が無難に終れば地政学リスクの後退から円安が進み、同時に12日から始まる米FOMCでも追加利上げは濃厚。
米朝首脳会談と米FOMCと言う2つの円安期待が日経平均をジリジリと押し上げていると言う感じです。
トランプ政権の保護貿易政策を強める姿勢には警戒感も有りますが、今のところは世界経済に特に変調も無く、過度に警戒する必要は無いと思います。
あくまでも個々の国との貿易交渉をする上での取引材料です、本気で貿易戦争をするはずは無く、ざっくりと言えばこれまでのWTOのルールを変更したいと言うのがトランプ政権の本音では無いかと思います。
中国の台頭や新興国の経済成長などで、WTOルールも現実に合わなくなっている部分は有ると思います。
又G7各国にも追加関税を実施しましたが、G7も既に形骸化しており、今はG20が現実には世界に大きな影響を与えています。
又、トランプ政権発足後は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このレポートは無料レポートですが、新規ユーザーがこのレポートの続きを見るためには購読の利用申込ページ(こちらをクリック)にて「市況分析レポート」の無料申込が必要です。 すでにこのレポートを申込済の既存ユーザーはユーザーログイン(こちらをクリック)すれば全文をご覧いただけます。