市況分析(7月11日後場情報)

市況分析(7月11日後場情報)

日経平均株価は264円安の21932円で終了。トランプ政権が追加で2000億ドル規模の中国製品に10%の関税を課す方針を決定、米中貿易戦争の第2弾が打ち出された事で今日の日本市場も警戒売りが強まり日経平均は急反落の展開に。
前場の10時過ぎには日経平均も21744円まで下げ幅を拡大、下げ幅は400円を超えましたが、売り一巡後は切り返して下げ幅を縮小。
円相場が111円台を回復した事や、日銀のETF買いも下支えとなり、必要以上に悲観ムードが強まると言う展開にはなりませんでした。
又、2000億ドル規模の追加関税発動もこれまでに既に出ていた内容ですのである意味では想定内の展開です。
この2000億ドル規模の追加関税も、実際に発動されるまでには2ヶ月程度は掛かるようで、今後水面下で行われる米中通商交渉の交渉材料になるのではないかと思います。
米中貿易戦争に関しては、これまでの流れを見る限りでは、トランプ政権には譲歩する気は無いと思います。
米中貿易戦争が終戦する為には中国が譲歩する以外には有りません。トランプ政権では最大で40000億ドル規模まで追加関税を課す方針は既に述べていますので、今後の中国の出方次第では、更に2000億ドル規模の中国からの輸入品に追加関税が発動される可能性が有ります。
米中間選挙を睨んだ対中強硬姿勢、加えてハイテク分野での覇権争い、原油取引を巡る覇権争いなどもささやかれています。
日本の株式市場にとっての救いは円高が進まない事です、株価だけが下落して円高は進まず、円高が進まない限りは国内主要企業の業績面での不安もさほど高まりません。
先々米中貿易戦争が峠を越えて、歩み寄りの動きが出て来た時に、仮に円相場が111円程度に有れば、それは株式市場が急上昇に転じる下地になります。
ざっくりと言えば過度に円高が進まない限り、一時的な株安もさほど弱気になる事は無いと思います。
但し、米中貿易戦争が続く限りは株価反発も多くは望めません、米中貿易戦争による悪影響で、世界経済が減速するかも知れず、その様な懸念が有る限りは株式市場も大きな流れとしては軟調な展開は避けられません。
しかしその点に関しても今のところは米国経済が非常に好調に推移しており、この先米経済の一段の拡大が期待出来る状況ですので、米中貿易戦争によって直ぐに世界経済が減速するような懸念は全く有りません。
米経済の好調と言う現実が有るからこそ、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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