市況分析(7月12日前場情報)

市況分析(7月12日前場情報)

日経平均株価は242円高の22174円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル分に対して10%の関税を課すと言う決定を受けて売りが優勢に。
あらためて米中貿易戦争への警戒が強まる状況にリスク回避の売りが強まった米国市場です。
しかし昨夜の米国市場の下落は想定内の展開で、日本市場は昨日既に米国株の下落は織り込み済み。
逆に今日は円相場が112円台まで円安が進むなど追い風も有り日経平均は反発で大きく上昇。
好悪材料が入り混じる中で、日経平均も若干乱高下気味の展開が続いています、明日はSQですのでSQ要因の売買を考えれば多少の乱高下も仕方が無いと思います。
しかしSQを通過すれば乱高下に繋がる短期売買も落ち着いて来ますので、来週以降は日経平均の値動きも徐々に落ち着いて来ると思います。
米国が新たに2000億ドル分の中国製品に対して追加関税を課すと言う決定をし、次は中国からどのような報復措置が出て来るのか?目先の株式市場の関心もそこにあります。
しかし2000億ドル分の中国製品に対する追加関税も実際に発動されるとしても2ヶ月程度先になりますので、今すぐ現実的な悪影響が有ると言う事でも有りません。
今後2ヶ月程度をかけて、米中通商交渉が行われる、2000億ドル分の中国製品に対する追加関税もその交渉においての駆け引きの材料と言うのが現段階での本質です。
米中貿易戦争だけでなく、世界を見渡してみると米国対EU、カナダ、メキシコ、日本、韓国など、ざっくりと言えば世界のあちこちで貿易を巡る対立が起きている状況です。
全ての原因はトランプ政権と言う事になりますが、反面、米経済は好調でその結果円安が進んでおり、日本企業にとっては円安メリットを享受出来る状況にもなりつつあります。
米経済の好調が続けば米金利の上昇が続く、その結果円安が進み日本企業にとっては大きな追い風になります。
又米国は世界の主要な国と貿易戦争的な状況に有りますが、日本に対しては自動車以外には大きな貿易問題は有りません。
又その自動車業界に関しても、米国での現地生産も多く、雇用を作り出していると言う貢献も日本企業はトップです。
米中貿易戦争の沈静化は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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