市況分析(7月2日前場情報)

市況分析(7月2日前場情報)

日経平均株価は33円安の22270円で前場を終了。先週末の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に上昇。FRBによるストレステストを通過し、大手金融機関が増配や自社株買いを発表した事でNYダウも一時290ドル程度上昇する場面も有りましたが、大引けが近づくと米中貿易摩擦への懸念から急速に上げ幅を縮めて終ると言う展開になりました。
今週末の7/6に中国製品への追加関税第1弾が発動される予定ですので、発動されるのか?見送りとなるのか?結果を見極めるまでは、売り買いどちらにもポジションを傾けづらい、その様な投資家心理が米株式市場を支配しています。
本日の日本市場は、寄り前に発表された6月日銀短観で、大企業製造業の業況判断指数が悪化した事が嫌気されて日経平均も小幅安。
2四半期連続の悪化になりますが小幅の悪化で、大企業の設備投資計画などは想定よりも強く、全体的に見れば強弱入り混じる内容ながらも先行きに対しては特に問題なしとの見方が大勢と言う内容。
北朝鮮問題や米中貿易摩擦など、諸々警戒材料があった割には、日銀短観の結果も予想以上に底堅い内容と見る事が出来ると思います。
もちろん、今週末の中国製品への追加関税第1弾が発動され、その後報復合戦になるような事になれば、日本経済への悪影響も大きくなりますが、それはまだどうなるかも解らず、結果を見てあらためて考えれば良いと思います。
日銀短観の悪化を受けて一時は売りが強まり22227円まで下落した日経平均ですが、その後は円安が進んでいる事から買い戻しの動きが強まり急速に下げ幅を縮小。
円相場は111円台を回復し、円相場から見る限りでは今週末の中国製品に対する追加関税発動を回避する事が出来れば、日経平均も一段高で再度23000円付近まで上昇する可能性も有ると思います。
日本市場の現状としては、円相場や企業業績に関しては特に問題は有りません、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が日経平均の上値を押さえている大きな要因。
言い換えれば、米中貿易摩擦への懸念が後退すれば、これまで上値を押さえられていただけに、反動高の動きも強く出ると思います。
しかし現状では・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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