市況分析(7月23日後場情報)

市況分析(7月23日後場情報)

日経平均株価は300円安の22396円で終了。今日は円高が進み日経平均も大きく下落、その背景には幾つかの要因が有ります。

まずはトランプ大統領の中国への制裁関税5000億ドルまで引き上げるとの発言、加えて今週は米欧通商交渉も有りますので米欧貿易戦争への警戒が強まったと言う一面が有ります。

日銀が金融政策の変更に着手との報道も円高株安に繋がりました。

現行の金融緩和政策の持続性を高める為の微調整と言うのが報道の趣旨ですが、長期金利目標やETF買い入れなど、若干の変更を視野に入れているとの事。

トランプ大統領のFRBの利上げを批判する発言やドル高は困ると言う発言も有り、日銀の金融政策の微調整も水面下では米政権への配慮と言う感じもします。

トランプ大統領は欧州と中国に対しては金融政策を通じて通貨安政策を取っていると批判していますが、日本への批判はなく、それは日銀との裏約束が有るからではないかと言う感じもします。

日銀の金融政策に関しては、既に当初の想定から大きくずれて、いずれは微調整は必要との見方が多かったものの、実際に政策変更が浮上すると、変更の中身を確認するまでは円高株安に動き易いと思います。

日銀の今の政策ではマイナス金利まで導入していますので、当然微調整をするとなると程度はどうであれ金融政策の引き締めと取られます。

マイナス金利部分がゼロになるだけも数字の上では金融引き締めです、株式市場や円相場には投機筋が仕掛ける材料となり、一時的には円高株安への流れが生まれ易くなります。

しかしながら報道されている内容では、金融政策の一部微調整も、金融緩和政策を長期的に持続する為のもので、金融正常化の時期が先に延びる事を意味します。

米欧が既に金融政策の正常化に踏み出している状況を考えれば、近々日本も金融正常化へ踏み出すのでは?

との警戒も有りましたが、仮に今回日銀が金融政策の微調整をするなら、金融緩和政策は長期化し、正常化の時期は先送りになると言うことですので、全体像を見た場合はさほど警戒をする必要は無いと思います。

しかし一時的には円高が進み日経平均も下げ幅を広げるかもしれません、しかし行き過ぎた安値が有れば、先を見据えて好業績銘柄の安値買いを狙うと言う対応が良いと思います。

実際に日銀がどのような微調整をするのかが明らかになるまでは安易には買い出動は出来ませんが、ざっくりと言って、この先行き過ぎた安値が有れば安値買いのチャンス、そう考えて良いと思います。

しかし明日以降一段の下落が有るかどうかは現時点では何とも言えません、1つだけ言える事は諸々不透明要因が有る状況に新たに日銀の金融政策変更と言う新たな不透明要因が1つ加わったと言う事です。

これまで以上に複雑になった投資環境ですが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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