市況分析(7月3日前場情報)

市況分析(7月3日前場情報)

日経平均株価は6円安の21805円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に小幅に上昇。アジア、欧州株が下落した流れを引き継いで昨夜の米国市場も売りが先行して安く始まりましたが、その後は押し目買いで切り返してプラス圏に浮上して終了。
株価が切り返したキッカケはトランプ大統領の発言でした。現時点ではWTO(世界貿易機関)からの脱退などは考えていないとの趣旨の発言をしたと報じられ、一段と過激な保護貿易主義に傾斜するとの見方が後退。
しかし一方ではテレビのインタビューで、自動車・同部品への追加関税を通商交渉の材料に使う方針も示しており、引き続き米通商政策を巡る懸念が続いている状況に大きな変化は有りません。
今夜の米国市場は短縮取引で明日の4日は独立記念日で休場、週末の7/6に中国製品への追加関税発動の期日を控えているだけに、薄商いが続きそうな相場環境は、株価乱高下への警戒も必要です。
昨日の後場に大きく下落した日経平均ですが今日はさすがに自律反発の展開で日経平均も上昇してスタート。
一時は21927円まで上値を伸ばしましたが、7/6を控えて積極的に買いが入るような状況でも無く、テクニカル的にも昨日の下落で200日移動平均線を下回っていますので、買戻しが一巡した後は再度売り直されてマイナス圏に沈むと言う展開です。
外部環境やテクニカル面から見れば、暫くは多少上昇しても戻り売り圧力の強い展開が想定されます。
しかし日経平均は3月にも200日移動平均線を下回り一時20347円まで下落しています、その後反発に転じて5月には23000円を回復するなど、200日移動平均線を下回ったからと言って過度に悲観的になる事は無いと思います。
しかし200日移動平均線を下回ると言う状況は簡潔に言えば、株式市場の先行きに対する強弱感が対立していると言う状況です。
なぜこのような状況になっているのかと言えば、それは米国の通商政策に対する警戒です。
保護貿易主義は本気なのか?又は通商政策を交渉する上での1つの交渉材料なのか?その真意が7/6の中国製品に対する追加関税発動の有無で有る程度は判断出来ますので、今は株式市場も7/6の結果を待っている、その様な状況です。
今週末に向けてトランプ大統領がどのような決断を下すのか?中国製品への追加関税発動なら株式市場はもう一段の下落は避けられません。
しかし追加関税発動見送りとなれば・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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