市況分析(7月5日前場情報)

市況分析(7月5日前場情報)

日経平均株価は32円安の21684円で前場を終了。昨夜の米国市場は独立記念日で休場、円相場も昨日からは大きな値動きは無く今日は110円30銭程度で推移。
特段の材料も無く、7/6に中国への追加関税が発動されるかどうか?引き続きその一点に株式市場の注目も集まっています。
昨日中国から、米国よりも先に報復的な追加関税を発動する考えは無いとの発表が有り、ボールは米国側に投げられたと言う状況です。
米国も中国も、6日に追加関税を発動するとしていましたが、時差の関係上米国よりも中国の方が早く6日を迎える為に、一応米国待ちと言うスタンスを表明しています。
今夜は米国でADP雇用統計の発表が有ります、市場予想を下回るようだと米国株も売りが強まる可能性は有りますが、株式市場へのインパクトの大きさとしてはやはり7/6の追加関税発動の有無が圧倒的に大きいと思います。
7/6に予定されている追加関税の内容は、米国に輸入している中国製品の500億ドルのうち、340億ドルを対象に制裁関税をかける計画です。
そしてこの追加関税が発動されれば同規模の報復関税を中国が輸入する米国製品にかける事が既に表明されています。
米中の現状を見れば、7/6の追加関税に関しては両者一歩も引かずと言う感じで実行される可能性も有りますが、次の第2弾に関しては金融市場や株式市場の反応次第になるのではないかと思います。
いつかは歩み寄る事になると思いますが、どこまでチキンレースが続くのか?最終的には中国がいつ妥協に転じるか?だと思います。
米国では秋に中間選挙を控えてトランプ大統領は一歩も引く事が出来ない環境、おのずと中国が引かなければ米中貿易戦争の終わりも見えません。
本日の日本市場も引き続き7/6を意識した売りが優勢、7/6の結果を確認しない事には動くにも動けず、その様な状況が続いています。
しかし日経平均の想定PERは12倍台まで低下しており、過去の例を見ても明らかに割安な株価水準になっています。
先々米中貿易摩擦の対立が落ち着き、貿易戦争懸念が後退した時には、リバウンドによる株価上昇も大きな物が予想されます。
しかしながら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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