市況分析(7月6日前場情報)

市況分析(7月6日前場情報)

日経平均株価は144円高の21691円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に大きく上昇して反発。中国の裁判所から一部製品の生産・販売の指し止めを命じられた半導体大手のマイクロン・テクノロジーが売上への影響は1%程度にとどまると発表、同社株の上昇が半導体株全般に波及して買戻しが強まると言う展開に。
加えてEUとの自動車・同部品関税を巡る対立でも対立を解消する為の動きが出始め、米欧それぞれが関税をゼロにする事が提案されるなど、米政権の強硬姿勢が和らぐのでは?との期待も出始めています。
一方では6日の中国製品に対する追加関税の発動がどうなるのか?同じく6日には米雇用統計も発表されますので、先行きへの不透明感は依然継続中です。
米国市場の昨夜の上昇も、6日を前にしてこれまで売って来た投資家の買い戻しが一旦強まっただけの事、7/6の結果を確認するまではまだ楽観は出来ません。
本日の日本市場も昨夜の米国株の上昇が安心感となり日経平均も買戻しが先行する展開で大きく上昇。
米国と欧州が自動車を巡る対立で歩み寄りの姿勢を見せている事も大きな安心感に繋がっていると思います。
今日は円相場も110円60銭程度で推移し、日本企業にとっては居心地の良い為替水準です、米中貿易摩擦の激化と言う状況がなければ、日経平均ももっと高い位置に有ったと思いますが、相場にたらればを言っても始まりません。
しかしながらこの先米中貿易摩擦を巡る状況が和らいで行けば米中情勢を背景に水準を切り下げている日経平均ですので、水準を訂正する為に妥当な水準まで上昇する事になります。
その妥当な水準としてはざっくりと言えば下がる前の水準、日経平均23000円付近が想定されます。
又個々の銘柄に関しても、日経平均が上昇に転じれば多くの銘柄も下げ過ぎ修正の動きになります。
売られ過ぎた分の修正が終った後は、7月中旬から始まる第1四半期の決算発表の結果によって個々の銘柄の値動きは決まります。
今日は一旦反発している株式市場ですが、この先の展開に関しては7/6の中国製品への追加関税の発動が有るのかどうか?それ次第です。
テクニカル的には・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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