市況分析(8月13日前場情報)

市況分析(8月13日前場情報)

日経平均株価は355円安の21942円で前場を終了。先週末の米国市場は米国とトルコの対立激化が嫌気されてNYダウ、ナスダック指数共に下落。

トランプ大統領がトルコに対して鉄鋼とアルミニウムの関税を2倍に引き上げるとツイッターに投稿。

これに対してトルコのエルドアン大統領は手持ちのドル、ユーロ、金をトルコリラに転換せよと国民に呼びかけ、これが一段のリラ売りにつながりリラが急落。

米国とトルコは共にNATO加盟国であり、加盟国間の対立激化は安全保障面でも悪影響が出かねないとの懸念も株式市場の売り材料に。

又、米モルガンスタンレーによる半導体セクターへの慎重見通しが嫌気されて米半導体株が総じて下落した事も指数の押し下げ要因に。

注目された日米新貿易協議(FFR)は、自動車関税の引き上げや日本の農産品の市場開放を巡る議論は折り合わず、継続協議で9月の次回会合に持ち越しとなりました。

日米新貿易協議に関しては、結論先延ばしは想定内の事で、11月の米中間選挙の少し前に何らかの結果が出て来ると言う事になると思います。

ざっくりと言えば米中間選挙に向けて最終的には日本が妥協して妥当な結果に落ち着く、その様な感じになると思います。

本日の日本市場も米国株安と円高進行を受けて売りが先行する展開で日経平均株価も大きく下落。

米国とトルコの対立激化も警戒要因では有りますが、しかし米中対立を考えれば米・トルコの対立は世界経済への影響も軽微、株式市場にとっては悪材料では有りますが、過度に警戒する事も無いと思います。

今週の日本市場はお盆休みで日々の市場参加者も少なく、好悪どちらにしても、何か材料が出て来れば株価も大きく振れ易いと言う状況です。

そう言う意味では、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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