市況分析(9月10日前場情報)

市況分析(9月10日前場情報)

日経平均株価は7円高の22314円で前場を終了。先週末の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落、注目された米8月雇用統計が市場予想を上回り、賃金の上昇率も上昇、強い経済指標がFRBの利上げスタンスを強める事につながるとの見方から株式市場では売り材料に。

更に、トランプ大統領が、現在検討している2000億ドル相当の中国製品への追加関税のほかに、新たに2670億ドル相当の追加関税を追加する準備もあると発言するなど、米中貿易戦争激化を警戒するムードも強まりました。

簡潔に述べれば、米国が輸入するほぼ全ての中国製品に追加関税を課す用意が有ると言う事で有り、今後の動向が一段と注目されます。

強い米雇用統計の内容を受けて円相場が円安に振れ、日経平均も一時上げ幅を広げる場面も有りましたが、米中貿易戦争の一段の激化は無視出来ない警戒材料、買いは続かず、買い一巡後は日経平均も下げに転じて一時マイナス圏に。

強い米経済は株式市場にとってもプラスでは有りますが、米中貿易戦争の激化や米利上げが続く事による新興国通貨の下落、米経済の失速懸念など、警戒材料も混在する状況では株価下支え要因にしかなりません。

強い米経済指標よりも米利上げが続く事のマイナス面に関心が強まる、短期的にはその様な状況になりそうです。

トランプ大統領が示唆した2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動は未だ実行はされていませんが、その様な状況で新たに2670億ドル相当の追加関税を追加する準備もあると発言するなど、強硬姿勢は一段と高まっています。

本質的には中間選挙に向けての政治的アピールと言う意味合いが強いとは思いますが、脅しに屈して妥協するなど中国も出来ませんので、米中貿易戦争解決に向けての展開としては悪循環と言う感じもします。

まずは2000億ドル相当の中国製品への追加関税発動がどうなるのか?これが回避されれば新たな2670億ドル相当の追加関税発動もなくなります。

しかし2000億ドル相当の追加関税が発動されれば、その後新たに2670億ドル相当の追加関税発動も視野に入ります。

この先の株式市場の動向も、米国の出方次第になりますが、2000億ドル相当、更に2670億ドル相当と順次追加関税が発動されるような展開になれば、株式市場にも最大の買い場が訪れる事になると思います。

しかし追加関税の発動が見送られ、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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