市況分析(9月18日後場情報)

市況分析(9月18日後場情報)

日経平均株価は325円高の23420円で終了。トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品に対して10%の追加関税発動を決定、来年からは25%に税率を引き上げ、もしも中国が報復措置を取れば更に2670億ドル相当の中国製品にも追加関税の発動を検討する事を発表。

先週は米中貿易協議の再開報道を好感した株式市場でしたが、昨夜の米国市場、中国市場は先行きへの警戒が強まり株式市場も下落。

本日の日本市場もショック安の展開が警戒されましたが、寄り付きこそ小安く始まったもののその後は切り返して次第に上げ幅を拡大。

米中貿易戦争激化と言う現実にもかかわらず下値が底堅かった事から売り方の買戻しが強まり、そこに買い方の攻勢も加わったと言う感じもします。

確かに米中貿易戦争激化でも、今のところは直接日本に被害は無く、製品によっては漁夫の利を得ると言う事も有り得るものの、先を見据えれば日本にも間接的には悪影響が出て来ます。

又今週末に開かれる日米貿易協議でも、自動車や関連部品などの輸入には数量規制や追加関税を課せられる可能性も有り、米中貿易戦争の激化は日本も楽観出来るような事では有りません。

しかし一方では、欧米株式市場と比べて日本市場の割安感は顕著で、110円台の円相場では10月以降発表される主要企業の中間決算にも上方修正期待が高まります。

現在行われている自民党総裁選挙では安倍氏が有利であり、安倍政権継続、アベノミクス継続、政治の安定を好感して海外投資家があらためて日本株への見直し買いを進めていると言う一面も有ります。

又、米中貿易戦争の激化によって当事国の米中株は買い難く、量的緩和の縮小を表明している欧州株も買い難い。

米利上げ継続によって新興国経済にも懸念があり、こう見てみると消去法的に日本株が一番安心感がある、その様に見ている投資家が多いのかも知れません。

理に反し、違和感の有る今日の日経平均の大幅高ですが、買いの理由が無い訳では有りませんが、2000億ドル相当の中国製品への追加関税発動を決めたこのタイミングでの大幅高にはやはり違和感は否めません。

しかし違和感は有れども目の前の株式市場は上昇しており、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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