市況分析(9月20日後場情報)

市況分析(9月20日後場情報)

日経平均株価は2円高の23674円で終了。後場には一時23781円まで上値を伸ばした日経平均でしたが、その後自民党総裁選挙の結果が伝わると先物に売りが強まり一時23582円まで下落。

安倍首相は勝利したものの、石破氏の得票が予想以上に伸びた事から投機筋の仕掛け売りのような動きも有りましたが、売り一巡後は急速に切り返してプラス圏を回復。

しかし直近大きく上昇していますので一段の上値追いには慎重なムードも有ります。チャート上でも昨日と今日は上昇はしていますが2日連続でローソク足は陰線、先行きへの強気派と弱気派が今はがっぷり四つに組み合っていると言う感じです。

2000億ドル相当の中国製品へ追加関税を発動すると言う事をキッカケに日経平均も上昇に転じて一気に23000円付近の壁を突破して来ましたが、その原動力は買い戻しです。

そしてその買い戻しも既に一巡したと思われますので、ここから更に上昇して行く為には新たな買い材料や期待材料が不可欠と言う感じもします。

その期待材料として最も大きいのが9月中間決算に対する主要企業の業績上方修正期待です。

円相場は112円付近に有り、多くの主要企業が想定している為替レートよりも円安水準に有りますので、このまま行けば当然多くの企業で業績上方修正の動きが出て来ると思います。

北朝鮮が非核化に向けて米国に歩み寄りの動きを見せている事も日本の株式市場にとっては好材料です。

北朝鮮の非核化実現までにはまだまだ紆余曲折有ると思いますが、それでも非核化に向けての取り組みが進んでいる事は間違い有りません。これも株式市場には買いにつながる期待材料になります。

米中貿易戦争は激化していますが、今のところ米中共に大きな経済的悪影響は出ておらず、仮に今後悪影響が出てくれば、景気刺激策が打ち出されるだろうとの見方も株式市場には好材料。

更に中国が米国に歩み寄り、米中貿易戦争が一旦終了する可能性も無いとは言い切れず、このような淡い期待も株式市場へのマイナスの影響を和らげていると思います。

本日自民党総裁選挙で安倍首相が勝利しました、安倍政権の継続は政治の安定を好む海外投資家にとっては日本株買いの安心材料になります。

来年の消費税の引き上げは有りますが、その悪影響を緩和する為に景気対策の発動も予定されており、同時に安倍政権の継続は日銀の金融政策の継続にも繋がりますので、海外投資家にとってはダブルの安心材料になります。

明日から第2回の日米貿易協議が始まり、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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